次世代の省エネ住宅を普及

住宅では冷暖房器具、給油、家電製品など、さまざまなところでエネルギーを消費しています。そこで、生活における消費エネルギーを少なく抑えられるようにした住宅を省エネ住宅と呼んでいます。

国土交通省は、エネルギー消費量を少なくするのを目的として、「省エネ法」によって基準を定めています。その「省エネ法」とは、正式には｢エネルギーの使用の合理化に関する法律｣といいますが、建築物や機械器具における、石油、電力、ガスなどのエネルギーを効率的に使用することを促していくことを目的として、制定された法律のことを言います。



１９７０年代に起きた２度の石油ショックにより、この法律が制定された経緯があります。この石油ショックによって、日本では産業や生活において省エネルギー対策が進み、さらにエネルギーを効率的に利用する動きが始まってきたのです。

しかしそれ以降もエネルギーの消費量は上昇して下がることはなく、そのことから、１９７９年に省エネ法が制定されたと言えます。

ところで、この省エネ法はこれまでに２度の大改正が行われてきています。

１９９８年に１度目の改正が行われており、この改正で「トップランナー方式」が導入されました。これにより、自動車や電気製品の省エネ基準を、市場に出ている最も優れた製品の消費効率にすると定められました。

２００５年に2度目の改正が行われましたが、この時に、消費者も省エネルギーに取り組むことを促進する規定が整備されました。この規定の当初は、省エネルギー基準の対象は電気冷蔵庫、エアコン、自動車の３品だけでしたが、現在では２０品以上の品目に拡がってきています。

このように、省エネ住宅は環境にも優しく、また住む人にも負担の少ない住宅であると言えるでしょう。今日では、地球温暖化という問題もあるので、国をあげて省エネ住宅の普及に取り組んでいると言えるでしょう。